Q. 統廃合により閉鎖した企業はどう取り扱われますか？

A. その後の登記状況によって異なります。

吸収合併などにより、企業の統廃合が発生した場合は、その後の登記状況によって異なります。

▼登記上閉鎖となった場合
閉鎖となった法人はスピーダ 顧客企業分析のデータベースから消えます。(*)
また、吸収合併先にあたる法人が存続している場合、存続法人の法人番号に紐づく企業データが更新されます。

▼新規法人が設立された場合（法人番号を新規で登録した場合）
新規設立された法人データはスピーダ 顧客企業分析に拡充されます。
旧法人が登記記録上で閉鎖となっていれば閉鎖法人はデータベース上から削除されます。(*)

【例１】 企業Aが企業Bを吸収合併し、企業Aのみ存続の場合

【例２】企業Aが企業Bを吸収合併し、新規で企業Cを立ち上げた場合

なお、スピーダ 顧客企業分析は毎月、各データパートナーから企業データを収集し企業更新を行っております。 データパートナーから提供された企業データの中に統廃合した会社があれば、この企業更新のタイミングで反映されます。
毎月の企業更新反映のお知らせは＜こちら＞をご参照ください。

▼補足

登記記録の閉鎖によりデータベースから削除された企業が、アップロードリストの一致企業（=既存企業）に存在した場合、各画面では以下のように処理されます。

【アップロードリスト画面】

• 閉鎖後にアップロードリストに含まれている場合：
  「ステータス=一致」もしくは「ステータス=候補あり」として閉鎖企業データが表示される

• 閉鎖前にアップロードリストに含まれていた場合：
  閉鎖した企業のデータが「ステータス=一致」企業として残る（アップロードした情報がそのまま残る）

【分析レポート画面】

• 「既存」の社数表示にカウントされるが、社数をクリックした先のマイリスト画面では消える（クリックした先のマイリスト画面にて社数の差異が生じる）

※分析レポート上の「既存」社数表示では、削除された閉鎖企業もカウントされている↓

※既存のクリッカブル社数をクリックした先のマイリスト画面では、閉鎖により削除された企業が消える↓※分析レポート上の社数表示を最新企業データに合わせたい場合は、分析モデルを更新してください。
※分析モデルを更新すると、各企業のスコアや特徴ごとの重要度が変化する可能性があります。

【ターゲットリスト画面】

• 一覧画面のダッシュボードに表示される「既存」社数、「ターゲット」社数が自動で変化する

※ダッシュボード上の「ターゲット」社数は自動的に既存社数を加算しているため、既存社数が減少するとその分ターゲット社数も変わります。